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悪徳商法





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特定商取引法
  • 2004年の通常国会で経済産業省は特定商取引法を改正し、悪質なセールスへの規制を大幅に強化する。改正法は来春までに施行される予定で、販売目的を隠した自宅訪問や路上勧誘が禁止され、クーリングオフ制度も拡充される。

改正のポイント
  • 「特定商取引法とは、訪問販売・マルチ商法など消費者トラブルの多い6業態を対処とする法律で、2000年に旧訪問販売法を抜本的に改正し、名称を変更したもの。抜本改正したにもかかわらず、2002年度に国民生活センターと全国の消費生活センターに寄せられた消費者取引に関する苦情・相談件数は約83万件で、この10年で4倍強になった。うち6割が訪問販売などの特定商取引で、その割合は年々高まっている。消費者団体などから“現行の規制では不十分”との指摘を受け2003年9月に産業構造審議会で検討していた。




どう変わるか?
  • 改正法では販売目的の事前告知が義務化される。
    “点検だけ”といって消費者の自宅に上がり込み、リフォームなどを強要するのは違法行為となる。
    アンケートなどといって歩行者を狙うキャッチセールス、
    電話で“抽選に当たった”などと偽って消費者を誘い出すアポイントセールスも、
    事務所に連れ込んで物品やサービスの購入を迫れば違反行為となる。
    違反業者には行政処分のほか、懲役や罰金などが科せられる。
    販売目的の事前告知さえしていれば、どんな勧誘をしてもいのか?
    「勧誘に関する規制も強化された。汚れてもいないのに“水道水が汚れているので浄水器が必要”などと勧誘の理由について虚偽の説明をした場合は、契約を取り消せるようになる。


    クーリングオフ制度は?
    「通常のクーリングオフ期間は契約日から8日間だが、悪質な販売業者が“特別な商品なのでクーリングオフできない”などといって虚偽説明をして消費者をだまし、権利を行使しないまま期限が過ぎてしまうという被害が起きているので、消費者が制度を正しく認識してから8日間はクーリングオフが可能になり、解約の際に違約金などを支払う必要が無くなる。

マルチ商法は?
  • 「商品の販売と同時に販売員になることを勧誘するのがマルチ商法で、過剰なノルマを押しつけられた販売員が売れ残りの在庫を抱え込み、ローンの支払いに窮するケースが増えている。このため、組織に入会後1年以内の場合、退会時から90日以内に購入した在庫を返品できるようにする。
  • また“誰でも絶対もうかる”など虚偽の説明をした場合、契約そのものを取り消せるようになる。
悪質業者に対抗するには裁判などにそなえ、
  • 業者のセールストークを録音したり、筆記したりして証拠として残しておくべきだと永井・佐藤法律事務所の窪田智弁護士はアドバイスする




への不安をあおる 悪徳商法
  • 浄水場での塩素投入量の増加、藻やプランクトンの大量発生によるカビ臭さ、塩素が水中の有機物と結びついて発生するとされる発ガン物質(トリハロメタン)などでへの不安が高まっている。そうした心理を巧に利用し、過剰に不安をあおり、高額の浄水器を売りつける悪徳商法も増えている。「水道水はさわるだけでも危険。トリハロメタンが除去できるのはこの浄水器だけ」と水道水に試薬を入れて色が変色するところを見せられ危険性をあおられたAさんは、「子供の体にも影響する」という一言に不安が頂点に達し、結局、40万円近い浄水器を購入してしまった。
    東京都消費生活総合センターによると、水道水に含まれる塩素に反応する試薬なら変色するのが当然(当たり前)であり、悪徳商法の典型例。センターには浄水器に関する苦情や問い合わせが2001年だけで約1200件に及んだ。
    水道水の水質が低下する原因は、家庭排水や工場排水が河川に大量流入することが原因になっている


磁気活水器・・・効果無し
  • 2008年8/20 ,国民生活センターは、トリハロメタンなどの除去や減少を標榜している市販品6製品(価格は1800円〜23万円)をテストした結果、すべてで効果が確認されなかった。


波動水
  • 2008年5/27、経済産業省は特定商取引法違反(不実告知)で6ヶ月の業務停止を福岡市内の販売会社に命じた。
    「器具を使って波動を伝えた水を飲むと病気が改善する」という、明確な科学的根拠が無いまま、会員を勧誘していた。




談合 「入札談合によって契約額がつり上げられたとして、発注者である中央官庁や地方自治体が、業者対して損害賠償や不当利得の返還を求める例が相次いでいる。損害賠償額の算定にあたっては公正取引委員会が、具体的な金額を示す資料を提供するなどして発注者側を支援。
公取委の徳力徹也・審決訟務室長は「談合で落札額が高止まりしていたことが正常時との比較で分かり、損害額が算定しやすくなる。審理の迅速化にもつながる。」と語る。
地方自治法の改正以前は、談合した業者に対する損害賠償や不当利得返還請求訴訟を住民が自治体に代わって起こすことが出来なかったため、住民訴訟が多発。
2002年に施行された改正地方自治法では、業者に対し損害賠償などを求めるよう自治体に請求するという間接的な権利にとどまり、請求の主体は住民ではなく自治体でなければならなくなった。」
2004年11/1
「道路標識設置工事を巡る談合で公取委から課徴金納付命令を受けた52社に16億円の損害賠償請求を警視庁が行った。」
2004年11/2
「公共抗議調査を巡る談合で排除勧告を受けた同省所管の2法人に2100万円の損害賠償を国交省が行った。」
2004年11/5
「通信機用乾電池の談合で公取委から排除勧告を受けた3社に7億円の不当利得返還を防衛庁が東京地裁に提訴。」




クーリングオフ(契約解除)は内容証明で
「電話勧誘や訪問販売などで商品を購入する契約をしても、一定の期間内であれば消費者が販売業者に対して、一方的に申込みの撤回や契約解除ができる制度がクーリングオフ制度。
クーリングオフが適用されると、支払い済み商品代金の全額が返還される。業者は解約に伴う違約金などの請求は出来ない。また、返金にかかる送料なども業者の負担になる。
たとえば、電話による勧誘で契約をした場合は、契約書の交付日から、8日以内に書面でクーリングオフを通知する。業者に送る書面には、『契約解除通知書』などと題名を記入して、その下に、商品名・価格・購入日・代金の変換方法・差出人と受取人の住所・氏名を明記する。
内容証明郵便で送付すると、発信日と文面内容を郵便局が証明してくれるので、たとえ、業者が受け取り拒否しても内容証明郵便を発信した日が契約解除の成立日とみなされる。
クーリングオフ制度では契約した取引の種類によって契約解除できる日数に制限があります。そのため、出来る限り素早い対応が必要です。
カタログ販売やネット通販などで自分から申込みをしたケースでは、原則としてクーリングオフの対象となりません。ただ、業者によっては返品を認めてくれるところもあります。」










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