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ブロックチェーン



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ブロックチェーン(Blockchain)
仮想通貨の基盤技術


ブロックチェーンはインターネット上の複数のコンピューターでデータを共有し、互いに監視し合い、誤りのないデータを鎖のようにつなぎ蓄積する。


このためデータの改ざんが事実上不可能

高価なサーバーが不要になる
ブロックチェーン(分散型台帳)
  • 取引履歴をインターネット上の帳簿につけるデジタル台帳

データ・取引の入力


取引データのかたまり(ブロック)

参加者の多くのコンピューターがデータの正しさを検証

正しいデータの塊が積み重なり

データーベースになる

正確なデータの記録が完了





ブロック
チェーン
パブリックタイプ コンソーシアムタイプ プライベートタイプ
事例 ビットコイン
(仮想通貨)
契約・著作権
管理者
の有無
いない 複数仲間と共同管理 単独
ネットワーク
への参加
自由 許可制
認証作業 厳格。
大量の演算計算が必要
計算の勝利者が報酬(コイン)を手にする
厳格さは任意
処理スピード 遅い 早い




ビットコインから発展

仮想通過ビットコインなどの技術的な基盤として実用化が始まった


ブロックチェーンはビットコインを支える一部であるが、取引の内容自体は個々の利用者にも公開されるため、取引の匿名性を高めるものではない。
2016年 「クラウド」の次へ
  • 「ブロックチェーン」と呼ばれるデーターベース技術が進む。
  • 米取引大手のナスダックや英バークレイズなど金融関連大手で採用が決まった

(英バークレイズ)
  • 2015年10月、貿易手続きの記録管理をブロックチェーンを使って電子化する米ベンチャー、ウェイブと契約した。



(ナスダック)

2015年12/30

米ベンチャー、チェーンと連携し、ブロックチェーンを使ったデーターベースをまず公開株市場の取引の決済に導入した。

取引成立から決済までの期間を3日→10分に短縮できる。


オーバーストック(米ネット通販大手)

2015年末、SECからブロックチェーンを使い、証券取引所を介さずに有価証券を最大5億j(約600億円)発行できる許可を受けた。

証券決済のシステムも構築し、利用コストを8割減にする。

現在のウォール街では規制当局が追い切れない違法すれすれの高速の空売り取引が横行している。

ブロックチェーンを基盤にした取引なら参加者にデータは公開されており透明性が高い。

取引所に頼らなくても正確なデータの決済が可能になる。

取引所側が自前で開発を急ぐのは、中抜きされるおそれがあるため
債券発行を実験

2016年、米シティグループ、英バークレイズ、米ゴールドマン・サックスなど世界の主要金融機関40行などが仮想通貨に使う技術で債券を発行する初の実証試験を行った。

ブロックチェーンと呼ばれる技術で債券の発行者などの情報を安全に参加者が瞬時に共有できた。




ソフト
  • ブロックチェーンのオープンソフト「NEM」

証券取引に
  • 2016年4/7、野村総研では日本取引所グループと共同で、ブロックチェーンを使い株主の名義変更などを管理するシステムを構築し、6月末まで実験する。

業界団体発足

2016年4/25、「ブロックチェーン推進協会(BCCC)」が発足。

発起メンバーは30社以上
  • ソフト開発のインフォテリア
  • ブロックチェーン技術のテックビューロ
  • モバイル決済のカレンシーポート
  • さくらインターネット
  • 日本マイクロソフト

2017年、東京海上ホールディングスと損害保険ジャパン日本興和は2/7、ブロックチェーンに関する保険会社の国際団体に参加した。
潜在市場67兆円

2016年、経済産業省の試算。

ブロックチェーンは流通管理や土地の登記などへの応用が見込まれている。

金融とITを融合したフィンテックの1つとして政策に生かされる。

金融で実証

2016年、ソフト開発のインフォテリアとテックビューロは共同で、ブロックチェーンをマイクロファイナンス(低所得層向け金融サービス)に応用するミャンマーでの実証実験に成功した。

実証試験では米マイクロソフトが提供するクラウド「アジュール」上にテックビューロが開発したブロックチェーンソフト「mijin(ミジン)」を導入してシステム構築した。ここにインフォテリアの「アステリア・ワープ」などを使ってBCファイナンス(ミャンマー最大のマイクロファイナンス機関)の融資・貯金向けデーターベースシステムを接続した。
仮想通貨の認証技術を検証


2016年、みずほフィナンシャルグループと日本IBMは6/22、ブロックチェーンを活用したシステムの技術検証を始めた。

リナックスで検証する。

すべての情報を管理する中央サーバーが不要なため、低コストでシステム構築できる
送金・・・「24時間・割安」


2016年、横浜銀行、住信SBIネット銀行などは、10月から24時間・365日決済可能な送金システムの構築を目指す。

(ネット通販)
  • 夜間でも送金できれば、入金を確認して商品を発送できる。

(海外送金)
  • 三菱UFJ銀行が2016年7月に、世界最大の仮想通貨取引所を運営する米コインベースと提携した。
  • 現在、国内は全国銀行協会が運営する全銀システムを使っている。
  • 安全性は高いが、送金手数料が割高で、決済完了まで時間がかかった。





応用範囲が広い
もともとは仮想通貨「ビットコイン」の取引を改ざんされないように記録し、、末端同士がサーバーを介さず、直接つながるP2Pネットワーク上で共有するための技術。

(応用)

(1)資産管

(2)本人認証

(3)あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の情報管理

(4)改ざんされないデータの共有



難民キャンプ 
 2018年、WFP(世界食糧計画)
虹彩認証とブロックチェーンを使った食糧支援システムを本格稼働させた。

(デジタルID)
虹彩認証によるID登録とブロックチェーンの情報が結ぶついて生れる新種のID。

ヨルダンのシリア難民キャンプ内にあるスーパーでは、現金のやり取りは一切ない。




暗号
ビットコイン






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