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ICO
(イニシャル・コイン・オファリング)



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ICO
企業や団体が「トークン」と呼ばれるデジタル権利証を発行し、その代価としてビットコインなどの仮想通貨を払い込んでもらう。

仮想通貨を円やドルに換金し、事業に必要な至近を調達する。
トークンは開発した製品やサービスの購入につかえる。
トークンも市場で流通した段階で取引所などで売買できる。
2017年、コインデスクによると9月までの調達額は24億jにのぼる。
ICOは、創業間もない企業でも手早く資金を集められる反面、詐欺の被害も後を絶たない。



金融当局の対応は分かれる
ジブラルタル 租税回避地には統括的な規制体系を検討
マン島
スイス 育成方針
テロ対策で調査
カナダ 条件次第で有価証券と判断。
米国 条件次第で有価証券と判断。
現行法を適用。
シンガポール 条件次第で有価証券と判断。
現行法を適用。
仮想通貨取引所も認可制。
英国 条件次第で有価証券と判断。
現行法を適用。
投資家に注意喚起
日本 法律制定を考慮中
韓国 全面禁止。
仮想通貨の流通は容認。
中国 全面禁止。
仮想通貨の取引所も閉鎖。


米国
2017年7月、ICOで発行された「トークン」と呼ぶデジタル権利証が、条件次第で証券法上の有価証券にあたるとの見解を発表。

トークンは
株や社債と違い配当や利息を払う必要は無い。






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