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内初の狂牛病感染牛が確認される直前の昨秋〜今春にかけて、3回にわたり日本の危険性を指摘しようとした欧州連合(EU)の報告書案と、これに反論する農水省側の書簡の全容が、12/21に同省で開かれた「BSE問題に関する調査検討委員会」で公表された。各報告書案では、欧州から大量の肉骨粉が輸入され感染防止体制も極めて不十分だとして、日本の危険度を4段階評価で、下から2番目の「カテゴリー3」(発生の可能性が高いが未確認)にランク。1991年以降、国内牛が感染した可能性があると警告していた。農水省は、「評価基準や手法が不十分」などと抗議を繰り返し、警告を無視。結局、EU側は最終報告書の作成を断念した。その3ヶ月後に感染牛が見つかった。
報告書の作成は、牛を原料にした医薬品や化粧品などを日本からEUに輸出する許可を得るため、日本政府が98年にEUに依頼したもので、欧州委員会の科学運営委員会が調査にあたった。同委員会は昨年11月、今年1月と4月の3回にわたって報告書案を作成し農水側に提出したが、いずれも狂牛病発生の危険度は「カテゴリー3」。
その根拠になったのが、最も危険な英国から1988年に19頭の生きた牛を輸入し、うち18頭が肉骨粉に加工された可能性があったため、1990年には英国から132トンの肉骨粉も輸入され、「高度の外的感染リスク」(海外からの狂牛病侵入の可能性)があるとした。
さらに、1998年以降、イタリアとデンマークから輸入された大量の肉骨粉も「中度の感染リスク」があるとして指摘し、「91年以降、国内牛は感染していた可能性がある」と結論づけた。
感染源とされる肉骨粉の牛への使用は、同省が96年に行政指導で禁じたものの、報告書案では「一部の生産者が輸入肉骨粉を牛用飼料として使っていたとの情報もある」とした。
また、飼料製造工場では、牛向け飼料と牛以外の家畜向け飼料を同じ製造ラインを使用して生産し、切り替え時の清掃はされているものの、「必ずしも十分な保証とは言えない」として、「96年以降も危険度は増大し続けた」としている。
これらの指摘に対し、農水省側は今年3〜6月にかけて、6通の書簡を委員会側に提出。「わが国はこれまでBSE(狂牛病)の発生が無く、専門家の意見で防止のため十分な措置も取っている」などと主張した

6/15付けの書簡では「現行基準による評価については行わないよう」に申し入れた結果、同委員会は6/29、日本の評価作業を止めた。
同委員会は7月に5段階評価による新たな基準を導入したが、評価を受けることを拒否したままの日本は、最も危険な
「カテゴリー5」に位置づけられている
BSE物質を含む可能性のある組織が人や動物の食物連鎖に入らないようにする」ように安全対策を求めた1996年のWHOの報告書を農水省は入手していた



1996年に狂牛病の感染源とされる肉骨粉の牛への使用を行政指導で禁止した農水省が、その直後に審議会委員から“法で禁止すべき”との意見を示されながら、2001年3月まで5年間も結論を先送りしていた。96年4月、世界保健機構(WHO)の勧告を受けて、牛への肉骨粉の使用を行政指導で禁止。併せて法的規制の必要性について、専門家で作る農業資材審議会飼料部会で検討を始めた。
12/7に公表された同審議会の議事録によると、複数の委員が「勧告は明らかに(肉骨粉の)使用禁止をうたっている」などと法規制を求めた。その場では「次回以降の検討事項」として結論が見送られたが、結局、具体的な検討はされず、同部会の議論は同年9/18を最後に立ち消えとなった

検討を再開したのは、欧州連合で狂牛病問題が再燃した後の今年3月で、法規制したのは国内初の感染牛が見つかった直後の9月中旬だった2001.12.
「農水省は1996年、行政指導で肉骨粉の使用を制限したが、より厳格な措置を取らなかった背景には「専門家らの意見を聴いた」と説明してきた。しかし、結果としてより強い規制を求める専門家の意見を放置していたことになり、当時の担当者らの責任問題につながる可能性もありそうだ




フランス食品当局は食肉の安全確保として、牛や羊などに関連する食品の監視対象を広げることを決めた。牛の骨髄などこれまでの使用禁止措置だけでは不十分との判断で、ソーセージなどにも販売規制をかける方針だ。
フランスでは毎週数頭ペースで狂牛病の感染が見つかっており、消費者の不安も根強く残っている。仏食品衛生庁の新たな監視強化対策は、羊の腸を使用した
ソーセージや、高級料理に使われる子牛の胸腺(リードボー)など。
羊は狂牛病と同様に脳がスポンジ状になるスクレイピー(北海道でも50頭以上の発症がある)にかかるが、人間への影響が完全に否定できないため予防措置を取る。
●フランス食品衛生庁のマルク・サベイ家畜衛生局長の話
「狂牛病対策は安全が証明されない限り、規制すべきとの原則で動かざるを得ない。日本での発見は検査強化の結果であり、ある程度予測できたことだ。狂牛病の感染が1頭でも見つかれば、他にも感染牛がいる可能性は十分に高い。欧州からの輸入牛ならなおさらで、むしろ他にもいることを前提に今後も対策を取らなければならない。





狂牛病(BRE)が英国を中心に問題になっていた1991年、国内の研究者が狂牛病について警告する講演をした翌日、農水相の横浜動物検疫所の所長が「狂牛病に関する話題は今後触れないでほしい」などと研究者にクギを差していたことが11/19、分かった。同日開いた農相と厚労相の私的諮問機関「BSE問題に関する調査検討委員会」の初会合で明らかにされた。学者らで構成する同委員会は、狂牛病を巡る国の対応が適切だったかどうか今後検討していく。
この話を初会合で明らかにしたのは、この日同委員会の委員長に就任した高橋正郎・日大教授。高橋委員長は「官と民は協力して情報収集に当たらなくてはならない時期だったはず」と行政側の対応の不備を解明していく考えを示した。
高橋委員長によると、農水省から“圧力”を受けた形になったのは同じ日大の畜産経済学を専攻している研究者。講演では当時、米・シカゴ周辺で狂牛病の原因になったとされる羊の病気「スクレイピー」の発症が増えていたため、シカゴ周辺から子牛を生体で輸入する危険性を指摘した。畜産関係の業界団体が主催した研究会の場だった。
講演の翌日、当時の横浜動物検疫所の所長から研究室に電話があり、「現時点で狂牛病の原因物質は不明で治療や予防措置がない上、狂牛病の広がりが日本に及ぶかどうか分からない」と指摘。「狂牛病に関する話題は今後触れないでほし」と話したという
7割が化粧品 危険部位使用の可能性があると届け出た3935品目のうち、2855品目が化粧品、医薬部外品が945品目、医薬品は94品目。化粧品メーカーの直接問い合わせたあった場合の対応は各社バラバラ。資生堂は処方変更前の旧品であっても安全としてすべて交換に応じていない。カネボウは回収対象商品についてはすべて商品交換に応じている





フランス北西部ノルマンディー地方。英仏海峡沿いに広がる田園の村で50ヘクタールの農場を経営するジャンブノワ・ローさん(41)が、バケツに入れた自家製飼料を黙々と運ぶ。ローさんは46頭の成牛と数十頭の子牛を育てる乳牛農家だ。
悲劇は昨年6月末に起きた。元気がなかった乳牛を地元の獣医に診せた。診断は「狂牛病」。報告を受けてすぐ3人の専門家がやってきた。成牛・子牛を合わせて飼育していた76頭すべての処分を命じられた。ローさんは狂牛病の原因と疑われる動物性飼料の
肉骨粉を使った覚えがない(遺伝の可能性は?)。現在はトウモロコシやナタネ、大豆などを自分自身で処理して飼料を作る。





製薬会社の協同薬品工業(山形県長井市)とイセイ(山形市)は10/17、牛の胆汁などを使用した3種類の医薬品の回収を始めたと発表した。厚生労働省が狂牛病の予防措置として、特定危険部位を使った商品回収を指導したのを受けた。回収商品は、協同薬品工業が製造、全国農業協同組合連合会を通じて販売した強心剤「クミアイ六神丸」、小児薬「クミアイ小児救命丸」の計5万1千個と、イセイの医療機関向け止血剤「トロンビンKG10000」約1100箱。牛の胆汁や、製造工程で牛の脳から抽出した成分を使っていた
予防 農水省によると、プリオンは煮沸した程度では感染力が落ちない。欧州では摂氏134度以上の高温高圧の蒸気に18分間さらすことでプリオンを分解、感染を予防しているという
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