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医療ミス事例






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リピーター医師
  • 厚生労働省は2003年6/26日までに、医療ミスを繰り返す『リピーター医師』に対する行政処分の申し立てを受け付けたり、具体的な処分方法を検討したするための『医師資質向上対策室』(仮称)を7/1付けで新設する方針を決めた。リピーター医師問題では医療事故被害者から対策を求める声が強く、同省は業務停止や免許取り消しの処分対象を、民事訴訟でミスが認められた場合にも広げる方針を決めている。具体的な仕組みは今後、木村光江・都立大学教授(刑法)や民法学者など数人による研究班を設置し、2003年度中にまとめる。
    従来の行政処分は刑事事件で罰金以上が確定した医師らに限られていた。刑事事件にならないミスで医師を処分する場合、厚労省が注意義務違反を認定する調査、分析が必要となり、課題が多かった。対策室では今後、どの程度の処分拡大が可能かを検討する。
    対策室は医事課内に設置し、5人前後の職員で構成する。同課はすでに、被害者団体から医師処分申し立ての受付を始めていた。リピーター医師を巡っては、三重県四日市市の教諭(Iさん)が、医療ミスを繰り返す医師を国が放置したために妻が重い障害を負ったとして、国や医療法人を提訴し、「リピーター医師をなくす会」を発足させている。


医療事故の報告義務
  • 2004年10/1から、患者が死亡するなど重大な医療事故の報告を大学病院などに義務づける制度がスタートする。
    報告は第三者機関の財団法人「日本医療機能評価機構」に集めて原因などを分析、広く公開して再発防止に役立てる。
    医療事故の続発を受けて厚生労働省が医療法施行規則の改正で制度化した。
    報告が義務づけられるのは、以下の事例。
    @明らかに誤った医療行為や管理
    A医療行為や管理上の問題によって、患者が死亡したり、障害が残った。
    具体的に厚労省が上げた事例は
    ・患者の取り違え
    ・過剰投与
    ・予期せぬ合併症
    ・入院中の転倒
    ただ、報告しても行政処分などには使われない。また、公開時も病院名などは公表しない。








事例 起訴・判決・理由









●業務上過失致死罪で在宅起訴
東京都杉並区で1999年7月、保育園児(当時4歳)が転倒し、くわえていた綿飴の割り箸が口中に突き刺さり死亡した事故で、東京地検は2002年8/2、適切な治療を行う注意義務を怠って死亡させたとして、杏林大学医学部附属病院で診察した医師を在宅起訴した。

★「業務」には、人の生命・身体の危険を防止することを義務内容とする業務も含まれる(最高裁判決昭和33年4月18日刑集12巻1090頁)

★過失の有無は、業務上要求される客観的な注意義務によって過失の有無が判断される。





■3000万円
「生後すぐに分娩台で母親と添い寝をさせた長男が急死したのは、医師らが監視を怠ったため」として、さいたま市内の夫婦が埼玉県戸田市の中島産婦人科医院に損害賠償を求めた訴訟は25日、さいたま地裁で、病院側が陳謝し3000万円を支払うことで和解した。
訴状によると、原告男性の妻は2000年5月に入院し、部分麻酔で陣痛を和らげる「無痛分娩」で長男を出産した。病院では出産後4時間、分娩台で母子を添い寝させるのが慣例で、担当の看護助手が長男を妻の脇に寝かせた。妻が約3時間後に目を覚ますと長男は死亡していた。当時、主治医の院長は分娩室を離れ、看護助手1人が約20人の入院患者の世話をしていたという。
病院側は当初、「突然死」としていたが、和解条項では母親の体などで圧迫された窒息死の可能性を認めて謝罪した。
新生児を数時間、母親と触れ合わせる方法は、「カンガルーケア」と呼ばれ、母子のきずなを強めるとして取り入れる病院が増えている。



■9600万円で和解
東北大病院(仙台市)で耳の手術を受け、麻酔後に重い植物状態になった仙台市の元看護婦(31)とその両親が「容体急変は投薬ミスが原因」として、国と医師2人に約1億6300万円の損害賠償を求めた訴訟で15日、国が9600万円を支払うことで仙台高裁で和解が成立した。一審の仙台地裁は昨年4月、投薬ミスと認め、国と医師1人に計約1億1800万円の支払いを命じ、国側が控訴。和解では国側は投薬ミスを認めなかったが「問題となった薬物の作用について研究を深め、安全を期する取り組みに努力する」などとした。
一審判決によると、女性は1994年5月、東北大病院で聴神経腫瘍の摘出手術を受けた。医師は女性に麻酔をした後、血圧が低下しているのに、脈を少なくする薬を使用した。このため女性は心停止に近い状態に陥り、7分以上にわたり脳の酸素が不足、意識が無く、自発呼吸も出来ない状態が現在も続いている。
一審判決からの約2200万円の減額は、逸失利益のうち、病院での完全看護に伴う生活費の控除という。女性側の弁護士は「家族のストレスが限界にきているため、和解に応じた」としている。







ミス
賠償命令
ガン治療のため、別府中村病院に入院中に死亡した同市内の男性(当時43歳)の遺族ら4人が、医師による抗ガン剤の投与ミスが原因として、病院を形成する医療法人恵愛会に約1億1600万円の損害賠償を求めた訴訟で、、大分地裁は17日、男性は抗ガン剤の使用で容体が悪化し死亡したとして、恵愛側に約9900万円の支払いを命じる判決を言い渡した。



■1億円
脳性麻痺による重い障害が残ったのは、病院側が適切な措置を怠った結果だとして、大阪市に住む7歳男児と両親が奈良県新庄町の病院とその理事長を相手に慰謝料など計1億6000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2003年4/23、大阪地裁堺支部であり、高田泰治裁判長は病院側に約1億600万円の支払いを命じた。
判決によると、男児は1995年10月、帝王切開による早産児として出生。直後から呼吸時に胸部組織が陥没するなどの新生児呼吸窮迫症候群(RDS)の症状があったにもかかわらず、新生児集中治療施設のある別の病院に搬送したのは約13時間後だった。人工呼吸管理で自発呼吸ができるようにはなったが、脳性麻痺を発症し、自力で歩けないなどの障害が残った。
判決理由で裁判長はRDSである可能性を十分に認識できており、速やかに高度医療機関に移すべき注意義務を怠った」と指摘した。

腹腔鏡手術で死亡
東京慈恵会医大付属青戸病院(東京葛飾区)で2002年11月、前立腺ガンの摘出手術を受けた男性(当時60)が1ヶ月後に死亡する医療事故があり、警視庁捜査1課と亀有署は2003年9/25、医師らによる止血ミスや輸血量の不足が原因と見て、執刀した男性医師3人を業務上過失致死の容疑で逮捕、青戸病院の院長室などを家宅捜査した。診療部長を含む3人も9/26、業務上過失致死容疑で書類送検する。
 手術は厚生労働省が『高度先進医療』の対象に位置づけている『腹腔鏡手術』にもかかわらず、経験の浅い医師らだけで臨んでいた。家族への説明も十分でなかった上、同大の倫理委員会などの承認も得ていなかった。捜査一課はこうした行為が過失に当たると判断した。医療ミスで6人もの医師が一度に刑事責任を問われるのは極めて異例だ。
逮捕されたのはいずれも泌尿器科医師の斑目旬(38)品川区上大崎2、長谷川太郎(34)練馬区田柄4、前田重孝(34)杉並区阿佐谷北3、の3被告。書類送検されるのは診療部長(52)と麻酔科に所属する女性医師(38)と男性医師(30)の3人。調べによると、斑目容疑者らは2002年11/8、前立腺ガンで入院していた千葉県の男性のガン摘出のため腹腔鏡手術を実施。止血ミスや輸血用血液の不足から脳内の血液が足りなくなる低酸素脳症に陥らせ、12/8に死亡させたうたがい。斑目容疑者らは腹腔鏡手術を安全に実施できるだけの知識や技術が無く、当日は業者を呼んで器具の使用法の説明を受けたり、手術法のマニュアルを身ながら執刀していたという。通常7〜10時間が基準とされる手術だが、開腹手術に切り替えた時には約12時間を経過していた。
 また、高度な手術の場合、慈恵医大の倫理委員会や同病院の先進医療部会の承認を得る内規があったにもかかわらず、診療部長の許可のみで執刀。男性や家族に開腹手術を選択できることや高度先進医療にあたる手術であることを説明していなかった





■3億6000万円
1980年に発覚した埼玉県所沢市の芙蓉会富士見病院産婦人科病院で63名に不必要に卵巣や子宮を摘出した事件の上告審で、最高裁判所第三小法廷(藤田宙靖裁判長)は2004年7/13、元勤務医4人の上告を退け、約3億6000万円の賠償をお命じた二審・東京高裁判決が確定した。







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