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医療訴訟

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2005年度の1年間に判決や和解で終結した一審の平均審理期間が26.8ヵ月だったことが、最高裁のまとめで明らかになった。
終結した訴訟件数は1047件。このうち判決は392件、和解は523件。
内科(265件)、外科(257件)、産婦人科(118件)







医療過誤(医療事故)かも、と思ったら・・・・・
「まず解剖(司法解剖)や検査などを行うことが大切。遺体を傷つけたくないとの思いから言い出しにくいが、最初に動かないと真相が分からなくなる」と加藤弁護士は語る。カルテなどは弁護士に相談し、証拠保全するすることが望ましい。病院にカルテの開示を請求する方法もあるが、断られた揚げ句、改ざんされてしまうこともある。
司法解剖
“解剖させて頂きたい”○○県医大総合医療センターで抗ガン剤治療を受けた高校2年生(当時16歳)が亡くなった2000年10/7夜、病院幹部は父親のBさん(50)に死因を解明するため病理解剖の承諾を求めた。死亡診断書の死因欄には『病死及び自然死』とあった。
Bさんは娘の突然の死に不審を抱き、110番通報。警察が委託した鑑定医は司法解剖の結果、「抗ガン剤の過剰投与が原因」と断定した。
Bさんは「同じ病院で病理解剖したのでは、医師のかばい合いで真相が分からずじまいに終わっただろう。警察に通報し司法解剖出来るかどうか判断してもらうべきだ」と語る


大阪高裁・・・鑑定人選び迅速に
大阪高裁は2004年3月から、薬害や医療過誤をめぐる訴訟で医師など専門家の鑑定人をすみやかに選任するため、近畿の8大学から候補者の推薦を受ける【医事鑑定大阪高裁ネットワーク】を始める。
医事関係訴訟は専門性が高く、通常の民事訴訟に比べて審理が長期化しやすい。
同高裁は「訴訟が長引けば被害が拡大したり被害者救済に影響したりすうるので、選任手続きの合理化で審理の迅速化をはかりたい」としている。
8大学(京都大学・京都府立医大・大阪大学・神戸大学・奈良県立医大・滋賀医大・和歌山県立医大)に推薦を依頼し、1ヶ月をメドに回答してもらう。
従来は裁判官が訴訟当事者からの推薦や、過去の鑑定事例などをもとに候補者を選んでいたが、大学側から断られることもあり、1年以上鑑定人が決まらないこともあった


米国政府の資金を受けた「医療の質委員会」が医療事故を防ぐための手だてをまとめた。そのキャッチフレーズは“To err is humen”。日本評論社が「人は誰でも間違える」として出版。事故を予防するためには、個人の経験や能力に依存するのではなく、誰にでも使えるシステムが必要

●患者が法的行動をとった理由(複数回答%)
・怒りを感じたから(97.4%)
・過誤を認めさせたかった(97.3%)
・納得できる説明がほしかった(96.6%)
・同じことが他の人に起きないように(93.9%)
・責任追及の方法がほかに無かった(93.8%)
・医師にしたことを悟らせたかった(92.0%)
・病院側の対応が許せなかった(89.1%)
・医師の罪を隠蔽したくなかった(88.4%)
・医療システムを良くしたかった(87.3%)
・経済的補償がほしかった(37.9%)
●法的行動後の感想
・言いたいことがいえた(半数)
・精神的に疲れた(73.6%)
・生活が経済的に苦しくなった(49.1%)
「医療事故市民オンブズマン・メディオ」(東京。新宿)の調査



原告に過失の立証責任がある。裁判所が真相を明らかにしてくれるのではない。
そこで、カルテ(診療記録)や看護記録、X線写真など、病気や処置の経緯が分かる重要な証拠を入手することが大切です。その手続きを証拠保全といいます。
争いの意図が分かると病院側も身構えるので、提訴の前に裁判所に申し立てて行います。弁護士費用30万円程度に、印紙・コピー代などが必要です






「他の訴訟に比べて壁が厚い」と言われてきた医療過誤訴訟で、患者・家族間の勝訴が増える傾向にあることが、「医療過誤原告の会」がこのほど兵庫県尼崎市で開いたシンポジュウムで報告された。訴訟の1審での原告勝訴率は30%を割っていたが、1998年には45%に上昇。患者側に厳密な立証を求めたり、ずさんな鑑定を鵜呑みにしたりした1、2審判決に対し、最高裁が審理差し戻しの判決を出すケースも細菌相次いでおり、地裁や高裁の判断にも影響を与えつつあるという。
医療過誤訴訟は、カルテなどの試料を医療機関側が握っているうえ、患者と医師の専門知識に大きな差があり、医師同士のかばい合い体質も根強く、原告側に振りと言われてきた。
最高裁の集計でも、全国の地裁・簡裁で出された1審判決の原告勝訴率は長年、30%前後で推移。善民事訴訟平均の80%台に比べ、低かった。しかし96年は41%となり97年は32%と下がったものの、98年には41%に達した。
医療裁判を多数手がける石川寛敏弁護士(大阪弁護士会)はシンポで「従来の裁判所の考え方が急カーブで変わりつつあるようだ」とし、細菌の最高裁判所例を分析。「最高裁は法律上の争いだけを扱うのが原則だが、医療過誤では、過失や因果関係の有無といった事実認定のあり方に注文をつける例が増えている」t指摘した。
1、2審の原告敗訴をひっくり返すケースが目立ち、特に診療行為の怠慢と脂肪・障害との因果関係について患者側に厳しすぎる判決や、よく吟味しないまま肩書きのある専門家に頼った判決が、最高裁から批判されている。
全国の医療過誤の提訴は昨年、639件、10年前に比べて70%も多い。1審の未処理件数も2700件と1.7倍に増加。裁判官が件数減らしを急ぐためか、和解も増えている。
石川弁護士は「裁判官には、専門家なら何でも分かるという幻想と、自分で考えるのは面倒だから鑑定人に答えをもらっておこうという姿勢が強く。市民感覚から離れた判決が多かった。




「虫垂炎の手術時の腰椎麻酔によるショックで7際の少年が脳性麻痺に。当時の血圧の数値が曖昧なため、因果関係が争われた。“血圧値が不明確なのは、薬の添付文書が示した2分おきの血圧測定を医師が怠ったせいで、因果関係を否定して患者側に不利な判断をするのは条理に反する”96年1月差し戻し








患者の取り違え、薬の調合の間違い、輸血や点滴のミス-----。患者の命に関わる医療事故が相次いでいる。明るみに出るのは氷山の一角、とみる専門家もいる。我が身や家族に降りかかったら、事故の原因を知り、責任を明らかにしたいと思う。だが、医師ほど医学の知識はなく、弁護士に相談しようにも敷居が高く感じるのが普通だろう。泣き寝入りしないように、どの段階で何が必要なのかを知っておきたい。」
「長野市の菓子製造販売業近藤郁男さんは、次男が虫垂炎手術の時の麻酔事故で植物状態になった。それから20年間、寝たきりのままだ。
当時、医師に説明を求めても「ミスはない」との一点張り。地元の医師会に訴えても「過失はない」との簡単な解糖が来ただけ。
医師の責任を明らかにするために残された手段は裁判だった。しかし、友人から紹介された弁護士は医療過誤訴訟の経験が無かった。カルテなどの診療記録を手に入れる手続きは遅れ、入手したときカルテは改竄されていた。一審は敗訴だった。
控訴審は医療過誤に詳しい弁護士に頼んだ。麻酔専門医の証言が決め手となり、勝訴に近い和解で決着した。
近藤さんは裁判終了後、医療被害の実態調査や被害者の情報交換をしようと1991年に「医療過誤原告の会」をつくった。今までに約70件の相談が寄せられた。
医療事故ではないかと疑ったら、まずは担当した医師から冷静に話を聞く。「最初は疑問や不審をぶつけずに、経過の説明を求める姿勢で」と近藤さんはアドバイスする。そうしないと、医師は身構え、保身のためにカルテなどを書き換えられる恐れもあるという。
知り合いの医師や看護婦に問い合わせてみるのも良い。医療事故に詳しいフリージャーナリストの油井香世子さんは「危険の伴う治療もある。客観的にみると患者側の思い込みで、医師に落ち度は無いこともある」と指摘する。
医師の説明でも納得がいかないときは、「医療過誤訴訟を扱っている弁護士に相談するのがよい」と近藤さんと油井さんは口をそろえる。専門性が要求されるからだ。各地の弁護士会や法律相談窓口に尋ねれば名前は分かる。
近藤さんの控訴審を担当した加藤良夫弁護士は「医療過誤訴訟を手がけている弁護士なら、相談を聞けば、事実関係を調査すべきかどうか、おおむね見極めがつく」と話す。相談の時治療経過を書き出したメモがあるとよい。相談料は一時間で1万円が目安だ。
事実関係の調査にはカルテなどが必要だが、争いのある場合は開示を拒まれるのが普通だ。
そこで有効なのが証拠保全という手続き。
弁護士が裁判所に申し立て、カルテのほか看護日誌や検査結果、レントゲ写真といった記録をコピーや写真で入手する。
医学文献などを参考に診療に問題があったかどうかを分析する。3ヶ月ほどかかる。弁護士の手数料として20万〜30万円が必要だ。カルテの翻訳や専門医の助言が必要な場合は別に費用がかかる。
加藤さんらが設立した「医療事故情報センター」(事務局・名古屋市)は、専門家のため文献や専門医の紹介などをしている。
弁護士の調査で医師側に落ち度が認められれば、示談交渉や訴訟の手続きに進む。
加藤さんによると、医療過誤訴訟で患者側の勝訴率は約30%。筋疝や土地のトラブルなど一般の民事訴訟で原告側の勝訴率が約80%であるのに比べ、低い。医師に結果として不利になる公平な鑑定や証言をする専門医がなかなか見つからないなどが理由だ。
このため客観的な調査や評価をする医師たちの「医療事故調査会(事務局・大阪府八尾市)が発足し、患者側や裁判所の依頼で鑑定書や意見書を作成している。これまで調べた事例の約80%が医療ミスと判断された
代表世話人の森功・医真会八尾病院長は「過ちに学び、医療の質を高めるのが目的。患者も普段から自分の治療や検査の内容を理解することが大切」と話している。」
「医療過誤の会」(TEL026-292-6956)
「医療事故情報センター」(TEL052-951-1731)
「医療事故調査会」(0729-48-779)



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