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ＧＡＰ 農場管理の安全基準
[ＧＡＰ]Good Agicultural Prractice。一般に『適正農業規範』と訳される。
農薬使い方や土壌管理の仕方など生産者が守るべき安全基準をいう。
はじまりは1999年に登場したEUREPGAP（ユーレプギャップ）。欧州の大手小売業者[コストコ][メトロ]などが、独自の安全基準を生産者に課していたのを。統一基準を作ることでコスト削減をはかった。生産者も複数の基準が不要になり、現在、５万の生産者団体がユーレプギャップの認証を取得。英国やオランダでは流通する農産物の８割が認証取得農場から出荷されている。
日本の生産者が欧州で黄産物を販売する際には、ユーレプギャップの認証取得を求められる。
ダニ対策 2001年、理研の微生物制御研究室の有本祐先主任研究員らは、ケーキなどに使われる食品添加物プロピレングリコール脂肪酸エステルをもとに開発した。製剤方法を工夫し、この添加物がグリセリン脂肪酸エステルの膜に包まれた状態で高濃度な油滴として散布後も溶液中にとどまるようにした。
これを散布すると、ダニの体に効率よく高濃度に付着。プロピレングリコール脂肪酸エステルがダニの気門をふさいで窒息死させる。プロピレングリコール脂肪酸エステルは、人間が体内に摂取してもプロピレングリコールと脂肪酸に分解され、最終的には炭酸ガスと水にかわるため問題がない。食品添加物が主成分であるため安全性に優れ、化学薬品のように薬剤耐性の問題も回避できるという。
生産履歴 （エサ・肥料・農薬）
「米沢郷牧場（山形県高島町）などの農業生産法人が新会社を設立し、携帯電話を利用して、出荷する農産物に対して与えられたエサや肥料、農薬の生産履歴を確実に残すシステムを開発した。厳密な栽培記録が必要な有機・低農薬栽培向けに運用し、狂牛病問題で必要に迫られている畜産農家用に提供することも検討する。
米沢郷牧場など１５法人が設立した日本農業ＩＴ化協会（東京・千代田区）がサービスを提供する。ＮＴＴドコモのiアプリ対応携帯電話を使い生産者が田畑・畜舎ごとの生産計画や実績を入力、サーバーに集約する。出荷までの完全な栽培・生産履歴を残し、消費者や量販店が確認する。同システムについてはビジネルモデル特許を申請した。」
厳しい
基準		 ■厳しい基準、生産者減る
「日本農林規格(ＪＡＳ)法の改正で新しい「有機認証制度」が導入されて４ヶ月。近畿の農産物生産者や流通市場ではむしろ同精度への様々な反動が目立ち。「有機」表示の普及にブレーキがかかっている。スーパー店頭では認証基準が厳しくなったことで「有機」表示が減り、農家の意欲も低下してきた。「減農薬」などの表示を独自に(勝手に)認証する動きも相次いできた。
和歌山県の中堅スーパー松源の岩出町店。４月の新制度スタート当初は「ＪＡＳ有機とは何か？」との看板を掲げ、有機農産物コーナーを設置した。しかし５月には看板が消え、今では有機コーナーも無くなっった。ダイエーなど大手スーパーにも「割高になるので需要が少ない」と有機の取り扱いを増やす動きは少ない。有機農家が少なく、欠品を避けて持続的に販売することが難しいとも一因だ。
奈良県で「有機」の生産者として登録した農家は現在１９件。県内の総農家（３２０００戸前後）のほんの一部だ。「一般の農家が有機農産物の生産を目指すのは採算を考えても難しい」（県農業振興課）。和歌山県有機認証協会の重栖事務局長も「欧米の寒冷地農業の基準がそのまま導入され、高温多湿で害虫も多い日本で基準を満たすことには相当な努力がいる」と話す。
また、新制度では認められなくなった「減農薬栽培」に関しては「今まで栽培を続けてきた農家が、やめるケースも出始めた」という。このため、「有機」の基準を満たさなくても、減農薬など一定の条件を満たした作物に独自の認証を与えようとする自治体や大手流通業がが続出している。
改正ＪＡＳ法に基づく有機農産物とは、種まき前２年（多年生作物は収穫前３年）以上、禁止された農薬や化学肥料を使わず、堆肥などで土作りした農地で生産した作物。今年４月から農水省に登録した認証機関の認定を受けないと「有機」と表示できなくなった。
◎無農薬・低農薬など様々な農産物が売られているが、「有機」マークをつけた食品は少ない
農産物 改正日本農林規格（ＪＡＳ）が平成12年6月10日、施行されました。(2001.4.1から完全実施)
それによると、農産物の表示基準は以下の通り、
農産物 基準
有機農産物 ３年間、農薬や化学肥料を全く使わない農場で栽培された農作物。
無農薬栽培農産物 農薬を不使用。
無化学肥料栽培農産物 化学肥料を不使用。
減農薬栽培農産物 農薬の使用回数をその土地の通常栽培の半分以下に抑えたもの。
減化学肥料栽培農産物 化学肥料の使用回数をその土地の通常栽培の半分以下に抑えたもの。
農水省が認可する第三者機関の検査・認証を得た農産物しか「有機」表示出来なくなりました。基準に強制力の無かったこれまでは、有機質肥料を使っただけで「有機栽培」と表示することもあった。「認証マークをつけた食品が、いま(２０００年１１月)現在ほとんど無いのは、いままで、有機野菜といって販売されていた野菜の大半がインチキだったのかも？」
認証取得 申請者→登録認定期間に認定申請書類を提出→（書類審査）→認定期間の契約検査員に検査を依頼→（実地検査）→登録認定期間へ検査結果の報告書提出→（判定委員会で審査し、認定の可否を決定）→登録期間から申請者に結果報告→ＪＡＳマーク表示が可能になる。
畜産物 「抗生物質などを使わず、有機栽培の飼料をつかうなど安全な飼育法に基づく『有機畜産物』の表示は、2001.4.01から義務化される改正ＪＡＳ法の対象以外だが、今夏にはコーデックス委員会（国連食糧農業機関と世界保健機関の合同国際食品規格委員会）が国際基準を決定する予定。
今年7月の総会で最終決定されるコーデックス委員会の国際基準は有機飼料の使用率を８０〜８５％以上とすることや、動物を放し飼いで育てるといった厳しい飼育条件が盛り込まれる見通し。
【栄養】
給与される飼料はすべて有機飼料（無農薬、無化学肥料での栽培）でなければならない。ただし、担当部局が定める期間は乾燥重量ベースで８５％以上（牛などの反芻家畜）または８０％以上（ブタや鶏などの非反芻家畜）の有機飼料を給与すれば、当該畜産物を有機畜産物とする事が出来る。
天災・厳しい気候条件等の場合には、非有機飼料の給与が認められる。
【衛生管理】
動物用医薬品の使用は、特定の疾病が発生し、または発生する可能性がある場合等に限る。
【飼育管理】
1.繁殖方法については、人工授精は認められるが、受精卵移植およびホルモン処理・遺伝子工学を用いた繁殖技術は認められない。
2.飼養条件は、家畜の行動学的なニーズに配慮したものでなければならず、自由な行動・換気・採光等が十分に確保されなければならない。
【排泄物の管理】地下水等の汚染防止の観点から、処理施設において適切に処理、利用されなければならない。
【記録】生産者は、飼料の給与、疾病の治療、繁殖などについての記録を個体または郡ごとにとらなければならない。
水産物 「養殖魚が抗生物質などで汚染されているのは周知の事実。ところが、98年に台湾で養殖するエビが伝染病による被害でダメージが大きかった。過密な養殖を避けるべきだとする認識が養殖業者間で広まり、徐々に抗生物質を使わないものが出回り始めた。
水産物では国際的な有機生育基準作りが進んでいない。ただ、有機関連団体の連合組織で、コーデックス基準に大きな影響を与えているＩＦＯＡＭ（国際有機農業運動連盟）では、有機基準を設けている。
<1>養殖場を通常方式の養殖場から適当な距離をとる。
<2>病気に対する薬品使用は、他の方法ではその病気を防げない場合のみ許される。遺伝子投与されたワクチンや合成ホルモン剤などの使用は許されない。
<3>エサには有機認証された飼料ないし野生の海産資源を使用すべきである。
<4>繁殖に際しては、自然繁殖が選択されるべきである。
ニセ「天然魚」
農水省は、スーパーや鮮魚店で売られている魚の原産地や養殖・天然の区別が適正に表示されているかどうかを調べる初めての特別調査を。2004年4/10から全国で始めた。
脂肪酸組成によって天然と養殖を見分ける分析技術を使う。悪質業者名は公表する。
生鮮魚介類はＪＡＳ法で、国産は漁獲水域名や国内の水揚げ港を、外国産は漁獲した国名を「原産地」として表示することが義務づけられている。養殖魚を天然魚とするような不当に品質を高める表示も禁止されている。
養殖魚 「エビ」「ウナギ」「サーモン」「ハマチ」「タイ」などの養殖魚はウイルスなどに感染するので、抗生物質を投与(エサに混ぜたりして)されるので、養殖魚の体内に抗生物質が残留し、それらを食べた人体への影響が懸念されている。
エビはフィリピン、ウナギは中国、サーモンはチリ・ノルウェーなどで養殖されて、日本に輸入されている。
アユ・・・合成抗菌剤
「2004年、養殖アユに含まれる合成抗菌剤の残留検査ビジネスに○○が乗り出した。合成抗菌剤はアユの病気予防のために投与されるが、人体に蓄積すると何らかの影響を及ぼすことから厚生労働省は合成抗菌剤を含むアユの出荷を禁止している。
アユの献体を細分化した上で、濾過と遠心分離処理を重ね、オキソリン酸などの合成抗菌剤の抽出状況を確認する。対象は合成抗菌剤５種類。
大量死
「2007年、農林水産省は、東京・広島・山口の川で2007年、大量死したアユから病原菌『エドワジエラ・イクタルリ』を検出したと発表。
東南アジアなどの養殖ナマズなどに広まっている「エドワジエラ症」の原因菌。国内では養殖ヒラメや養殖ウナギでも同じような感染症が起きているが、これらとは別の菌と確認。
冷水病
「検査大手の○○は2008年1/24、鮎やマスの体に穴が開く感染症「冷水病」の病原菌を検出する試薬を発売。独自の遺伝子増幅技術であるＬＡＭＰ法に対応した試薬で、感染した魚のエラや内臓に含まれる病原菌の遺伝子を1時間で検出。
冷水病はアユの養殖場などで感染が広がっている。有効な予防法が無く、大量死などの被害が拡大している
（アユ・ヒラメ）
「2008年、広島大学の中井敏博教授らは、病原菌を死滅させる「天敵ウイルス」を使って養殖魚の感染症を防ぐ技術を開発した。
バクテリオファージというウイルスが、それぞれ特定の細菌の病原菌に感染して溶かしてしまう性質を利用した。
飼育池などで見つかるバクテリオファージをそれぞれの病原菌をエサに増やして、エサに混ぜたり注射して養殖魚に投与する。このウイルスは病原菌だけをねらい撃ちにするので安全性が高い。
現在、有効な治療法が無い『細菌性出血性腹水病』に侵されたアユに、バクテリオファージを混ぜたエサを食べさせた、何もしないと93％に達した致死率が最大20％低下した。
ヒラメに壊滅的な被害をもたらす『レンサ球菌症』でも1日以内にバクテリオファージを注射すれば、生存率が大きく改善した。
自然界ではウイルスが病原菌の大流行を抑えていると見られている。養殖魚などで魚の密度が高まると感染症が広がるが、ウイルスの投与で病原菌の数を抑えられる。
農薬
を
分解
 農薬を分解するジャガイモ
近畿大学の研究グループは、ベトナムの国立熱帯生物学研究所と共同で解毒遺伝子を組み込んだジャガイモの実用化に乗り出した。このジャガイモは農薬を分解する能力を持っており、低農薬の農作物を目指す世界的な流れに乗って開発された。
近畿大学生物理工学部の渡辺和男助教授らの研究グループは東南アジアなどで栽培されているジャガイモに、ネズミの肝臓で有毒物質を分解している『ｐ450』という酵素の遺伝子を組み込んだ。普通のジャガイモは「アトラジン」などの除草剤を散布すると、１〜２週間で枯れるが、遺伝子組み換えジャガイモは枯れなかった。また、除草剤の７〜９割は無害な物質に変わっていた。
近畿大学はこのジャガイモをベトナムの国立熱帯生物学研究所に持ち込み、温室で評価試験を進めている。
香辛料 香辛料を放射線で殺菌
「コショウやハーブなど香辛料の輸入・加工業者で構成する全日本スパイス協会は厚生省に９４品目の香辛料への放射線殺菌を認めるよう要望書を出した。これに対し一部の消費者団体からは反対する声が強く、同省も慎重な姿勢。
同協会の小林博司理事長に業界側の主張を聞いた。
なぜ放射線殺菌の解禁を求めるのか？
「輸入に頼る香辛料には耐熱性細菌など微生物が付着しており、圧力の高い高温の水蒸気にさらして殺菌しているが、香辛料の命とも言える香や風味が落ちたり、色あせする欠点がある。放射線はそうした欠点を避けられる。すでに欧米など４２ヶ国で許可されている」
放射線照射で、どんな効果が得られるのか？
「放射線を当てると水分に活性酸素が生じ、これが微生物を死滅させる。香などにはほとんど影響が無く、質の高い香辛料を低コストで供給出来る」
毒性や放射能の残留などの問題は無いのか？
放射線は放射能とは別物で混同しないでほしい。放射線は対象物を通り抜けるので残留は考えられない。コバルト６０などの放射線物質からガンマ線を使うのではなく、高エネルギーの電子線を電気的に発生させて照射する方式が各国で採用されている。成分分析や動物実験では問題なしとの結果が得られている」
検査の目をくぐり抜けて、すでに放射線照射されたスパイスが一部、市場に出回っているという指摘も聞かれるが？
「そういうことがこっそり行われないためにも放射線の照射状況を検知し、きちんと管理する仕組み作りを提案したい。照射済みのスパイスについては明示して消費者にガラス張りで提供することが望ましい」
残留農薬 2002年年1月に中国から輸入された大葉(おおば)やニラ・ブロッコリーなど６種類の野菜から最大で基準値の４.３倍に当たる残留農薬が検出されたことが2/13、厚生労働省の集計で分かった。
基準値を超えた野菜の輸入量は計３７３３７ｋｇで、大半はすでに回収、廃棄されている。一部は消費されたものもあるが、同省は「検出量から見て食べても健康には影響がない」としている。
厚生労働省によると、検出された残留農薬はいずれも殺虫剤のフェンバレートやクロルピリホスなど。
食品衛生法に基づき全国１３ヶ所の検疫所が、１月に輸入届け出があった２５１５件についてサンプル検査を実施。うち６種類の野菜計９件の輸入で基準値超過が確認された。
厚生労働省によると、中国国内で流通している野菜の４７％が残留野菜の安全基準値を超えていることが中国政府の調査で昨年12月に判明。これを受け、同省は中国野菜について検査体制を強化している。
「有機」表示に残留農薬
「日本消費者連盟は2003年5/29、日本農林規格(ＪＡＳ)にもとづく有機農産物の認定を受けているハーブの健康食品から殺虫剤「ＤＤＴ」などの残留農薬を検出したと発表した。農水省は「事実なら問題」としており、生産・流通の状況などを調査。成分検査も検討することになった。
カナダのナチュラリー・ノバスコシア・ヘルスプロダクツ社が栽培・加工し、日本の複数の業者が輸入販売している「エキナセア」カプセル。」
残留農薬を簡単に検査
「2008年1月に発覚した中国製冷凍餃子の中毒事件から、食品サービス会社の○○は、食品に含まれる農薬などを簡単に検査するセットを販売。専門知識が無くてもＯＫ。
野菜などに付着した有機リン系農薬など40分でおおまかに検査できる。
発売するのは、米国製で軍事用にも使われている。
メタミドホスやジクロルボスなど有機リン系殺虫剤の検出が可能。メタミドホスでは2.0ppmから検出できる。
１セット4万円で20回テストできる。
今回販売するセットで大まかな検査をした企業が詳しい検査を望む場合は、献体を持ち帰って、同社が検査受託する。通常の検査では結果が出るのに最低1週間必要
簡単検査キット
「2008年、東京大学発のベンチャーと○○は、従来製品に比べ2000倍の感度で残留農薬を検出できる簡易型検査キットを開発した。
すでにサンプル出荷している。
5テスト分で\6825 .
検出感度は最高で１ppm。検査できるのは殺虫剤に多く使われる有機リン系農薬とカーバメート系農薬。農作物を水で洗った溶液を吸着剤に通して農薬成分を吸着、それを専用の溶液に溶かすことで100倍に濃縮できる。
検査は「コリンエステラーゼ」と呼ばれる酵素と発色剤を使う。農薬が含まれない場合はコリンエステラーゼと発色剤が反応して青色になる。農薬が含まれている時は無色のまま。
作業時間は40〜60分。
現在主流の検査方法である機器分析法では結果が出るまで2〜3日必要。
海賊版 野菜や果物・草花などの品種に関する権利は種苗法で保護されている。新種を作り出した人に育成者権が与えられ、他の人は無許可で栽培できない。
日本で作り出された農産物の種子や苗が海外に持ち出されて違法に栽培されることが多い。たとえば、韓国で栽培されているイチゴの大半は日本の品種だが、ライセンス料は支払われていない。
2005年10月施行の改正種苗法で輸入規制をしやすくなったのを受け、日本に逆輸入される海賊版農産物の税関での取り締まりを始める。
・インゲン豆･･･インゲンから作られたアン（餡)も含む。
・イグサ･･･イグサで編んだゴザも。
・米(コメ)
・チャ（茶）
ＤＮＡ鑑定などで日本の品種の違法栽培と判定されたら、その農作物や加工品は廃棄し、輸入者には刑事罰が科せられる。
食品添加物 食品添加物から殺虫剤
「2001年、理化学研究所は食品添加物を利用したダニ用の殺虫剤を開発した。柑橘類やナスなど農作物へのダニによる被害を最小限に食い止める事が出来る。食品添加物が主成分であるため安全性に優れ、化学薬品のように薬剤耐性の問題も回避できるという。
理研の微生物制御研究室の有本祐先主任研究員らは、ケーキなどに使われる食品添加物プロピレングリコール脂肪酸エステルをもとに開発した。製剤方法を工夫し、この添加物がグリセリン脂肪酸エステルの膜に包まれた状態で高濃度な油滴として散布後も溶液中にとどまるようにした。
これを散布すると、高濃度なままでダニの体に効率よく付着。プロピレングリコール脂肪酸エステルがダニの気門をふさいで窒息死させる。プロピレングリコール脂肪酸エステルは、人間が体内に摂取してもプロピレングリコールと脂肪酸に分解され、最終的には炭酸ガスと水にかわるため問題がない。→「ゲテモノ」
無登録農薬 安全性に問題のある無登録の農薬が全国で流通している問題で、農水省は2002年8/27、農薬取締法を改正し、無登録農薬を使った農家に対しても新たに罰則を設けるなど、規制を強化する方針を固めた。
同法では、無登録農薬を販売した業者に対する罰則規定が設けられているが、無登録と尻ながら使った農家や輸入業者には法律上の規制がないため、農作物の安全を確保するのに不十分と判断した。
今回問題になったのは、殺菌剤の「ダイホルタン」と殺虫剤の「プリクトラン」の２つで、全国の３１都道府県で販売されていた。
ポジティブ制度 ポジティブリスト制度
食品衛生法の改正に伴って導入される農薬や動物用医薬品の残留成分の規制制度のこと。現行法では残留してはいけないものをリストアップして規制する「ネガティブリスト制度」。それが、新制度では「人の健康を損なう恐れがない」と国が定めた物質以外は、個別の基準値（基準値が無い場合は一律に0.01ppm）以内しか認めない。
基準値を上回って食品に残留していた場合、該当食品は輸入や製造・販売が出来なくなる。
ポジティブ制度は2006年5月から実施される→有機リン農薬の中毒
となりの農薬
2006年5/29から導入されるポジティブリスト制度が、各地の農家に波紋を広げている。
ポジティブリスト制度は農薬や動物医薬品などの残留成分が一定量以上含まれる野菜や水産物の流通を原則禁止する制度で、2003年度の食品衛生法改正で導入された。対象となる農薬は約８００品目に増え、野菜ごとに農薬を指定する。
各農薬の残留基準値を設定し、基準値を超えたり、指定外の農薬が０.０1ppm以上検出された場合、販売禁止措置がとられる。
新制度では栽培する作物に使う農薬以外も規制対象になるため、周辺農地で別の作物に散布した農薬が飛散してきて基準値を超えると、出荷停止などになる可能性がある。
「となりの田んぼの農薬が気になる」
「知らずに飛んできて迷惑をかけたらどうすればいいのか？」
EU基準 厳しい基準の国産品は安全か？
答えは「NO」
「日本は残り物の市場。食のゴミ箱と呼ぶ人もいる」（日本に冷凍エビを輸出している業者）
「日本人自身は誤解しているようだが、日本の安全基準は国際的にみてきわめて甘い」地元企業は、厳格に検査した品をＥＵとアメリカに回し、それ以外を日本に売ると言う。
醤油に含まれる『3-ＭＣＰＤ』という化学物質について、一部の専門家が発ガン性の疑いを指摘したのを受けて、真っ先に含有量の規制策を打ち出したのはＥＵだった。EUが法的に決めた基準値は[０．０２ppm]。日本では法的ではなく、業者の自主基準で[１ppm]と桁違いにあまい。
ＡＳＥＡＮに工場進出したものの、ＥＵ準拠の審査に合格できず、欧米市場では相手にされない、そのため、日本に輸出している。
途上国の政府や企業が見習うのはＥＵ基準。日本基準など眼中にない。
にせマーク 有機ＪＡＳマークの不正使用が後を断たないため、農林水産省は2007年10/11までに、認定権限をもつ約50の登録認定機関に一斉調査を始めた。
産地偽装 ＪＡＳ法で産地表示が義務づけられた。
元素分析を広めよう。
栽培地の土壌によって無機元素の組成が異なるために、亜鉛・カリウム・マグネシウム・アルミニウム・鉄・銅など24種類の無機元素で産地が判別できる。
判別できる食品には、[黒大豆][ネギ][ニンニク][タマネギ][梅干し][緑茶][ショウガ]等がある。
自然栽培 無農薬・無肥料で栽培したものが最高。
関連情報
 「ミミズ」
「狂牛病」
「牛肉」
「うし（牛）」
「栄養療法」
「養生」
「キレる」
「グレープフルーツ」
「リンゴ」
「食品添加物（厚労省）」
「農薬コーナー（農水省）」

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