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ビットコイン(仮想通貨)



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通貨
法定通貨 法定デジタル通貨 仮想通貨
種類 日本円
米ドル
eペソ
eクローナ
ビットコイン
イーサリム
形態 紙幣
硬貨
デジタルデータ デジタルデータ
発行主体 中央銀行/国
民間
裏付け 国の信用
データ改ざんの困難さ
発行量 中央銀行が経済情勢に合わせて操作 プログラムにそって自動的に増加
ビットコインは
2009年の誕生以来、約2000万倍にUPした。
1万円を投資していれば約2000億円になっている。
分散処理技術(ブロックチェーン)をうまく使い、データ改ざんを事実上不可能にした。




ビットコイン
インターネットの仮想通貨 
  • 2009年に生まれた。
  • 暗号化技術の進化から生まれた。
  • 個人間で直接取引できる
  • 金融機関などを経由せずに資産を移動できる。
  • 米国を中心に広まった仮想通貨
  • コンピューターのプログラムがその発行や取引を司る。
  • プログラムと参加者が価値を守る。


(仕組み)
  • 多くのコンピューターを結び、世界中にいる参加者が「2重支払い」が無いか点検し送金を承認する。

  • 承認作業には難しい計算が必要で、作業した人に一定量のビットコインを発行する。
  • 一般の人は作業に参加した人から買う。
  • 中央銀行のような発行者も管理者もいない。





(利点)
  • 安い費用ではやく海外に送金できる
    1. 日本の銀行から1万jを米国に送金すると、交換手数料を含めて2万円弱かかる。しかも、土曜・日曜・夜間は送金できない。
    2. クレジットカード決済も店側に数パーセントの手数料がかかる。
    3. ビットコインなら手数料がほとんどかからず、土日や夜間でもOK。決済手段としては優れている。


  • 流動性が高く、経済危機の際に役立つ
    1. 2013年春、金融危機に陥ったキプロスで、政府が預金への課税方針を改めると、ビットコインに資金が移動した。
  • ビットコインには発行量に上限が設けられて希少性はある


(欠点)
  • 価値が安定しない
    1. 中央銀行の後ろ盾がなく、投機の対象になりやすい。
    2. 2015年現在、230j程度で取引。
    匿名性があり、麻薬取引などに使われる可能性がり、政府規制を招きやすい。


仮想通貨
  • 国や中央銀行が発行に関与せず、民間の暗号技術をもとに作られた電子データに価値をもたせたもの。
  • 2015年現在、600種類以上あると言われている。
  • 流通量の大きいもの
    • ビットコイン・・・約57億j
      • 全世界で1千万口座を超えるという。
    • リップル・・・・・約1億5千万j
    • ライトコイン・・・約1億4800万j
    • エセリウム
    • ダシュ
  • 米国は2013年に、仮想通貨を「強制通用力を持たないが、現実の通貨と同等の価値を持つ」と解釈。
  • ビットコインを事実上の通貨と認めた。




大手取引所(マウントゴックス)が停止
  • 2014年、東京都内のネットベンチャー「TIBANNE」が運営するビットコインの取引所「Mt・Gox」(マウントゴックス)が2/25、停止状態に陥った。
  • 現在1ビットコインは、500j前後で取引されている。
  • 2014年2/28、民事再生法の適用を申請、受理された。
  • 取引システムへの不正アクセスで、顧客から預かっていた分を含む、同社が保有するビットコインがほぼすべて盗まれたという。


20万ビットコイン
  • 2014年3/20、マウントゴックスを運営するMTGOXは、「約20ビットコインが残存しているのを確認した」と発表。
  • 2月末に民事再生法適用を申請した際に、2011年6月以前に利用していたウォレットを調べたところ、約20万ビットコインが残っているのを見つけ、東京地裁に報告した



取引指針
  • 2014年3月、日本政府は仮想通貨「ビットコイン」の取引ールを導入する。
  • 通貨では無く「モノ」として、貴金属と同じように取引での売買益に課税する。


サトシ・ナカモト
  • 2014年3/6、ニューズウィーク(電子版)はインターネットで流通する仮想通貨ビットコインの考案者として、米カリフォルニア州ロサンゼルス市近郊に住む64誌の男性を紹介した。
  • 同誌によると男性の名前は「サトシ・ナカモト」さん。ビットコインが生まれる直前にネット上に公表された論文の著者名と一致する。


対応レジスター
  • 東芝がビットコインに対応したレジシステムを開発

自主規制団体
  • 「日本価値記録事業者協会」(JADA)

リクルートが参入
  • 2015年、リクルートホールディングスは仮想通貨「ビットコイン」事業に参入する。
  • 傘下の投資会社リクルートストラテジックパートナーズを通じて、売買を手がけるビットフライヤーに出資した。

ポイントを交換できる
  • 2016年、ボヤージュグループは、子会社が運営するポイント交換サービスサイト「ペックス」で取得したポイントを仮想通貨「ビットコイン」に交換するサービスを始めた。

商品購入時にポイントとして
  • 2016年2/22、仮想通貨売買のビットフライヤーは、国内で150社の広告を掲載するサイトを開設。
  • 利用者は広告経由で各社の通販サイトを利用すると仮想通貨がもらえる。
  • 広告サイトにはビッグカメラや楽天トラベル、ゲオなどが出店。
  • ビットフライヤーの月間取引額は70億円を超える。




モノとして消費税をかける日本の税制
  • 海外では欧州の裁判所がビットコインを通貨に似た支払い手段と認め、付加価値税の適用除外とする。

  • 2016/02/29現在、G7の中で課税するのは日本だけ。

決算手段と閣議決定
  • 2016年3/4、日本政府は仮想通貨が「貨幣の機能」を持つと認め、オンライン決済などにも利用できるとした。
  • 仮想通貨取引jを登録制にして監督強化の予定。

仮想通貨は「雑所得」
2017年9月、国税庁が発表
日本で入手するには?
  • 円などの法定通貨と仮想通貨を交換する取引所を使う。
  • 日本には7社ある(2016年現在)
    • 「ビットバンク」
    • 「ビットフライヤー」
    • 「コインチェク」
    利用者は、スマホ、パソコンから取引所のサイトにアクセスし、名前やメールアドレスを登録。
  • 免許証など本人確認ができる書類を提出。
  • 最初に仮想通貨を保管する電子財布「ウォレット」を作る。
  • 次にクレジットカード決済や銀行口座にお金を振込んで仮想通貨を購入する。
(価格)
  • ・2015年1月・・・・177j
  • ・2016/02/29・・・430j


ビットコインを手に入れるには?
  • 2016年4月末現在、日本で使える店は約1000店。
  • 理由は
    • クレジットカードより手数料が安い。
    • 利用者が多い外国人にもアピールできる。

  • ビットコインを手に入れるには、
  • 仮想通貨と現金を交換する取引所で電子財布「ウォレット」を作る必要がある。

  • 主な取引所は・・・国内に7カ所。
  • 各社のサイトで「名前」「メールアドレス」などを登録し、10分ほどで手続きは終わる。
  • クレジットカードを仮想通貨との交換に使えば、その日にビットコインが手に入る。
  • (利点)
    • 無国籍通貨である。
    • 銀行窓口での手続きのように「印鑑」も「書類」もいらない。
    • 自国通貨を現地通貨に両替しなくても海外で買い物ができる。
  • (欠点)
    • 日々の需給によって価値が変動すること。



2013年3月、
  • キプロスが「預金封鎖」を検討したとき、資産の避難先としてビットコインが使われた


決済手段
  • 中国のネット検索大手「百度(バイドゥ)」が決済手段として採用した。

アメリカでは決済通貨として利用が広がる
  • 2014年3月、ネット通販、ソフトの購入、飲食店の支払いに広がっている。
    • ・アマゾン・ドットコム
    • ・ウォルマート
    • ・シーメンス(百貨店)
    • ・オーバーストック(ネット通販)・・・
      • ビットコインの決済額が2ヶ月で1億円
    • ・カジノ
    • ・弁護士事務所

  • 安い手数料が決め手・・・クレジットカード決済の代わりに広がっている。

米ゴールドマンサックスが出資
  • 2015年4月、ビットコインを利用した決済サービス会社に出資した。

FXに利用
  • 複数の通貨の売買で差益金を得る外国為替証拠金取引の手法をまねて、通貨とビットコインを売買する市場が拡大。
  • FXは金融商品取引法で規定されるまでは、消費者に訴えられ賭博と認定されたことがある。
  • (賭博)
  • =偶然の事情により財産を得たり失ったりする行為。
  • 2006年東京高裁は、証拠金の10倍、20倍の取引が可能なFXは賭博に当たり公序良俗違反と認定。


デリバティブ(金融派生商品)
  • 仮想通貨を使って既存のデリバティブを真似たサービスが増えている。

ブロックチェーン





送金手数料
  • 2015年、香港のビットスパークは、香港からフィリピンに送金する手数料を1%に抑えた。
  • 香港→ビットコイン→フィリピンへ
  • →フィリピン「Rebit・pn」がビットコインをペソに換える。

2015年、ギリシャ問題
  • 1ビットコインあたりの取引価格は7/22に300j台を回復。
  • ギリシャ問題を巡る事態の進展を受け価格上昇。
  • 1月中旬・・・・180j前後
  • ビットコインの取引所のBTCギリシャでは参加者が急増している。


規制する?
  • 2015年10月、金融庁は仮想通貨の取引所運営業者を1社づつ呼び意見を聞いた。
  • 仮想通貨は国や中央銀行が発行に関与せず、民間の暗号技術をもとに作られた電子データに価値をもたせたもの。
  • 600種類以上あると言われている。
  • 米内国歳入庁(国税庁に相当する)・・・
  • 仮想通貨を「資産」とみなす指針を公表し、所得税の対象とした。
  • 米商品先物取引委員会・・・・
  • 「商品」として扱う
  • 米証券取引委員会・・・・
  • 「証券」に近いものとして扱う。




ブロックチェーン(分散型台帳)
ブロックチェーン技術を応用した仮想通貨の1つ
  • ブロックチェーン(分散型台帳)
  • 取引履歴をインターネット上の帳簿につけるデジタル台帳。

  • 2015年、仮想通貨技術で世界の異業種が参加するプロジェクトが動き始める。
  • 参加するのはIBMやインテル、富士通、JPモルガン、ウェルズ・ファーゴ、三菱UFJフィナンシャルグループやアクセンチュアスイフトなど。
  • デジタル機器を制御する無償の基本ソフト「リナックス」の普及促進組織がとりまとめ役になる。




ブロックチェーン パブリック
タイプ
コンソーシアム
タイプ
プライベート
タイプ
事例 ビットコイン
(仮想通貨)
契約・著作権
管理者の有無 いない 複数
仲間と共同管理
単独
ネットワーク
への参加
自由 許可制
認証作業 厳格。
大量の演算計算が必要。
計算の勝利者が報酬(コイン)を手にする
厳格さは任意
処理スピード 遅い 早い




身代金をビットコインで要求
  • 2016年、米ロサンゼルスの私立病院がサイバー攻撃で医療記録システムを人質にされ、身代金を払って正常化していたことが判明。
  • 支払い手段にはビットコインが使われた。
  • 2/5病院の担当者が情報システムに接続できなくなり混乱。その後、ハッカーがウイルスを感染させシステムを乗っ取り、データを暗号化したと通告。
  • 暗号解除のカギと交換に40ビットコイン(約190万円)を支払うよう要求があった。



支払いできる店舗が数百万に
  • 2016年、VISAのプリペイドカードにビットコインから入金するサービスを始める。
  • 現在は店舗が専用端末を用意する必要があった。
  • 仮想通貨の取引所「コインチェック」に口座を持つ人が対象。
  • スマホなどのアプリを通じて登録する。
  • ビットコインの口座から入金する時点のレートで円に交換するため、店舗側は代金を円で受け取れるのが特徴。
  • しかも、専用端末が不要。
  • 店舗での支配のほかインターネット上での買い物でも使える。



ビットコインに異変
2017年3月から

仮想通貨の代名詞であるビットコインが仮想通貨全体に占める時価総額は、9割から4割を下回った。(39%)

代わりに登場したのが、
  • 「イーサリアム」(28%)
    • 時価総額で2番目。ここ3ヶ月で8倍に上昇。
  • 「リップル」(11%)
    • グーグルが出資したことで有名に。
  • 「ライトコイン」(2%)
  • その他(20%)
などの仮想通貨。
実は、ビットコインでは分裂騒動が起きている。
先行きへの不透明感から他への乗り換えが活発になっている。

情報サイトのコインデスクによると、ビットコインの価格は2017年6/11に3000jを突破したが、分裂情報が広まり、一時は2500jを下回った。

ビットコインはネットにつながった複数のコンピューターで取引を記録して共有するブロックチェーンで管理する。
取引記録をとりまとめるのが「採掘者」と呼ばれる民間の事業者。ブロックチェーンの利用者は採掘者に手数料を支払って取引を確定してもらっている。


2017年8/1に分裂する可能性が指摘されている。、
2017年8/1分裂
ビットコインキャッシュ(BCC)が誕生。
分裂騒動の原因は、コアデベロッパー(技術者集団)とマイナー(採掘者)と呼ばれる取引検証作業に従事する集団との対立。
新種の通貨が続々と誕生している。世界には1000種類以上の仮想通貨があり、時価総額も11兆円を超える。



北朝鮮が詐取

2017年、北朝鮮が国連の制裁回避のため、仮想通貨で資金調達している可能性が出てきた。

北朝鮮による仮想通貨を狙ったサイバー攻撃とマイニング(採掘)を複数の米企業が確認した。

情報セキュリティーのファイア・アイは北朝鮮のハッカーが2017年5〜7月に韓国の3つの仮想通貨取引所を攻撃し、そのうちの1カ所でビトコインを盗むことに成功したと公表。

ファイア・アイは、今回のサイバー攻撃が北朝鮮のハッカー集団「テンプ・ハーミット」によるものと分析。


ハッカーはマルウエア(悪意あるプログラム)を含むメールを取引所職員に送り、取引所や顧客のアカウント情報を入手したようだ。

ファイア・アイによると、5月に世界各地を襲った大規模サイバー攻撃「ワナクライ」にも北朝鮮が関与したと分析。


フェイスブックが禁止
2018/01/30。
・仮想通貨や
・ICO(仮想通貨を使った資金調達:バイナリオプション)
に関する広告を全世界で禁止した。


米SECが差し止め
2018/01/30
米証券取引委員会(SEC)は、6億j(約653億円)規模の仮想通貨技術を使った資金調達(ICO)について、米連邦地方裁判所から資産凍結の命令を得たと発表。
不正取引を阻止する目的でSECが大型ICOを差し止めた。



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